2021年06月25日

SDGsへの貢献と持続可能な観光(サステナブル ツーリズム)の推進に向けての取組方針

日本政府観光局(JNTO)は、「SDGs への貢献と持続可能な観光(サステナブル・ツーリズム)の推進に係る取組方針」を策定しました。

観光が、これまで以上にその生み出す負荷や悪影響を最小化する形で回復し、またポスト・コロナにおいて「旅行者から選ばれる観光地」となるため、地域全体で環境の保全や伝統・文化の保存・継承等につながる旅行、サステナブル・ツーリズムを推進することが求められる時代が来ています。

日本政府観光局が考える持続可能な観光(サステナブル・ツーリズム)
@ 地域の「環境」を守る・育む
環境負荷に配慮した観光コンテンツなど環境資源を最適な形で観光に活用している事例を情報発信し、自然や生物多様性の保全等に貢献します。
A 地域の「文化」を守る・育む
日本が古来育んできた地域の有形無形の伝統・文化資産等を魅力ある形で海外に発信し、外国人旅行者による体験等を通じて、その保存・継承に貢献します。
B 地域の「経済」を守る・育む
特定の地域や時期に偏ることなく日本全国各地への外国人旅行者の安定した誘客・滞在を目指すとともに、地域ならではの体験や特産品等の購入を促進することで、地域経済の活性化と安定的且つ長期的な雇用を創出し、住んで良し・訪れて良しの地域づくりに貢献します。

責任ある観光(レスポンシブル・ツーリズム)の推進
旅行者が訪れる訪問地の自然や生態系に配慮し、その土地の慣習、マナー、地域住民の生活等を尊重した行動をとることは、環境保全や伝統・文化の保護、混雑の緩和等につながり、地域の持続可能性の確保につながります。また、新型コロナウイルスの発生以降、旅行者を受け入れる地域や観光関連事業者が感染症対策を講じることに加え、旅行者自身にも移動や食事等の観光の各場面において感染リスクを避ける行動が求められています。情報発信活動により、旅行者に対し責任ある旅行者としての行動を奨励していきます。

ユニバーサル・ツーリズムの推進
人種や国籍、民族や宗教、ジェンダーや年齢、障害の有無等に関係なく全ての旅行者が、日本において快適で安全・安心な旅行ができるよう、ユニバーサル・ツーリズムを推進します。

くわしくはこちらをご覧ください。
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2021年06月23日

宿泊事業者による感染防止対策等支援事業について[千葉県]

千葉県では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により旅行需要が落ち込んでいる中、宿泊事業者が行う感染防止対策に取り組むための経費が支援されます。

6月25日にコールセンターを開設し、7月15日から申請の受付が開始されます。

(1)対象 旅館業法に基づく営業の許可を受けた宿泊施設
(2)支援対象経費 感染拡大予防ガイドライン等に対応するための経費、感染防止に資する新たな需要に対応するための取組に要する経費
(3)支援額 1施設当たり、支援対象経費の2分の1の額
   9室以下9人以下 50万円
   10〜29室10〜29人  100万円
   30〜49室30〜99人 300万円
   50室以上100人以上 500万円

[お問い合わせ先]
千葉県宿泊施設感染対策支援事務局
電話  0570-020166
ファックス  043-224-5510
メール  chiba-shukuhaku@jtb.com
ホームページ 千葉県宿泊施設感染対策支援事務局外部サイトへのリンク(https://chiba-shukuhaku.com/
※令和3年6月25日(金曜日)からホームページのサイトを公開します。

くわしくは千葉県のサイトへ
posted by カモインフォ at 11:46| 補助金

2021年06月18日

コロナ禍の宿泊施設の状況

観光産業のニュースサイト「トラベルボイス」の記事からの引用です。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)青年部が、コロナ禍の宿泊施設の状況をまとめました。
(2021年2〜3月、全旅連加盟の宿泊施設を対象にオンラインで実施。270施設からの回答。)

旅行者からの問い合わせが最も多いのは「食事対応」で、個食や部屋食、食事時間の柔軟な対応を実施している施設が半数以上を占めています。

アフターコロナに向けて、地域と連携した「マイクロツーリズム強化」による誘致を目指したいとの意向が強くなっています。

回答があった施設の74.8%は、売上高が前年比40〜100%減という非常に厳しい状況です。

「現在、新たな取り組みをしていない」はわずか4.4%にとどまり、すでに始めているのは「提供する食事の時間・内容に工夫」(56.7%)、「チェックイン・アウトの柔軟化」(29.6%)などと、密回避のための取り組みが目立っています。

一方、今後は、「地域の他施設と連携した集客やプラン開発」(44.4%)が必要と考える施設が多く、「体験型プランの開発、改変」(36.7%)、「ワーケーション・リモート向けプラン開発」(35.2%)など、新たな旅の様式やマイクロツーリズム推進を積極的に考えている様子がうかがえます。

新型コロナ感染拡大以降、前向きになれた瞬間は「客足が戻り始めたとき」(70%)と、「お客様からの“ありがとう”」(69.3%)。

宿泊客への期待について、基本的な感染症対策以外では、「気に入った宿・施設への口コミ拡散や再訪」(49.6%)だけでなく、「旅行者への批判をやめてほしい」(48.9%)。

厳しい環境のなかで、事業者に今後求められることについての問いには「経営体質の改善、見直し」、「地域間の連携」がともに64.4%でトップとなっています。



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2021年06月17日

令和3年版の観光白書

令和3年版の観光白書の概要です。

第I部 観光の動向

2019年の「外国人旅行者受入数ランキング」において、日本(3,188万人)は12位(アジアで3位)。
2019年の「国際観光収入ランキング」において、日本(461億ドル)は7位(アジアで2位)。
2019年の「海外旅行者数ランキング」において、日本(2,008万人)は14位(アジアで4位)。
2019年の「国際観光支出ランキング」において、日本(213億ドル)は16位(アジアで6位)。

2020年の国際観光客は前年比10億7,200万人減の3億 9,400万人(前年比73.1%減) 。
2020年には、旅行・観光業が世界のGDPに占めるシェアが約10.4%から約5.5%に半減、観光関連産業従事者は6,200万人近く(約18.5%減)の雇用が減少。
2020年の訪日外国人旅行者数は412万人(前年比87.1%減)。
2020年の訪日外国人旅行消費額(試算値)は7,446億円(前年比84.5%減)。
2020年の日本人の国内宿泊旅行延べ人数は1億6,070万人(前年比48.4%減)、日帰り旅行延べ人 数は1億3,271万人(前年比51.8%減)。 
2020年の日本人国内旅行消費額は10.0兆円(前年比54.5%減)。
2020年の客室稼働率は34.6%と、2019年の62.7%から落ち込んだ。

第U部 新型コロナウイルス感染症をふまえた観光の新たな展開

産業別にコロナ後の景況感の推移をみると、「宿泊・飲食サービス」の落ち込みが顕著。
近隣地域内での観光(マイクロツーリズム)の割合が増加。
「1泊」の割合が増加。
「夫婦・パートナー」の割合が増加。
「友人」の割合が減少。
「個人旅行」の 割合が増加。 
ワーケーションの前提となるテレワークが普及。特に20歳代、30歳代の実施希望率が高い。
コト消費の伸びに加えて、3密回避が求められる状況下、キャンプなどのアウトドアへの需要が 高まっている。
1つの地域に滞在し、文化や暮らしを体感しじっくり楽しむ滞在型観光も、3密を避けられる旅行スタイル。
オンラインツアーも普及。訪問意欲向上に加え、地域物産品の販売促進にも貢献。
2020年7月以降、「これまで以上に旅行に行きたい」との割合が増加。
10代から30代の若者の旅行意向が強い傾向。
「オフシーズン」「近場」「密集しない観光地」「自家用車利用」等の新型コロナウイ ルスの感染予防を重視した傾向。
2021年の国際観光は、ワクチンの普及等により、国際観光客数の回復が見込まれる。
世界の航空旅客輸送が、2021年及び2022年には、2019年比でそれぞれ52%、88%の水準にまで回復すると見込まれる。 

我が国の国内旅行の特徴のひとつとして、宿泊日数の短さや月別旅行消費額の偏りがある。
宿泊業の労働生産性(従業員1人当たり付加価値額)は、全産業平均に比べ低い。
宿泊業、飲食サービス業の入職率、離職率は他産業に比べて高い。 
業務管理や接客、移動、コンテンツ、マーケティング、プロモーション等の様々な場面でIT化やDX の導入により、省力化や新たなビジネス展開等を実現し、収益力の向上と旅行者の利便性向上等を実現することが可能。
観光地における感染防止策は当然のこと、需要の変化を踏まえた新たな観光コンテンツの創出が重要。

くわしくは





   
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2021年06月09日

新たなテレワークガイドラインとワーケーションについて

ワーケーションは新しい働き方・休み方です。令和3年3月に厚生労働省から「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が発出され、ワーケーションもテレワークの一形態として位置付けられました。

テレワークガイドラインにおけるワーケーションの位置付け
【テレワークの形態】
「テレワーク等を活用し、普段のオフィスとは異なる場所で余暇を楽しみつつ仕事を行う、いわゆる『ワーケーション』についても、情報通信技術を利用して仕事を行う場合には、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務の一形態として分類することができる」(テレワークガイドラインP2)

と明示されました。これにより、ワーケーションについても、情報通信技術を利用して仕事を行う場合にはテレワークガイドラインに則って行われることが望ましいことが明らかになりました。





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