2021年08月27日

観光施設における心のバリアフリー認定制度

バリアフリー対応や情報発信に積極的に取り組む姿勢のある観光施設を対象とした「観光施設における心のバリアフリー認定制度」が創設されています。認定を受けた観光施設は、観光庁が定める認定マークを使用することができます。ご高齢の方や障害のある方がより安全で快適な旅行をするための環境整備を推進します。

こちらにわかりやすい動画があります。

認定制度の詳しい情報はこちらです。
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2021年07月20日

「宿泊施設のインバウンド対応支援事業(ストレスフリー、バリアフリー)」公募期間のお知らせ

公募期間
令和3年7月30日(金)〜9月10日(金)
※予算の上限に達し次第、公募終了となります。


連絡先

事務局  : 宿泊施設インバウンド対応支援事業事務局(株式会社JTB 霞が関事業部)

住所     : 〒100−6051 

      東京都千代田区霞が関3−2−5 霞が関ビル23階

受付時間 : 10:00〜12:00、13:00〜17:00(土曜日、日曜日、祝日を除く)

電話     : 03−6737−9261

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2021年06月18日

コロナ禍の宿泊施設の状況

観光産業のニュースサイト「トラベルボイス」の記事からの引用です。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)青年部が、コロナ禍の宿泊施設の状況をまとめました。
(2021年2〜3月、全旅連加盟の宿泊施設を対象にオンラインで実施。270施設からの回答。)

旅行者からの問い合わせが最も多いのは「食事対応」で、個食や部屋食、食事時間の柔軟な対応を実施している施設が半数以上を占めています。

アフターコロナに向けて、地域と連携した「マイクロツーリズム強化」による誘致を目指したいとの意向が強くなっています。

回答があった施設の74.8%は、売上高が前年比40〜100%減という非常に厳しい状況です。

「現在、新たな取り組みをしていない」はわずか4.4%にとどまり、すでに始めているのは「提供する食事の時間・内容に工夫」(56.7%)、「チェックイン・アウトの柔軟化」(29.6%)などと、密回避のための取り組みが目立っています。

一方、今後は、「地域の他施設と連携した集客やプラン開発」(44.4%)が必要と考える施設が多く、「体験型プランの開発、改変」(36.7%)、「ワーケーション・リモート向けプラン開発」(35.2%)など、新たな旅の様式やマイクロツーリズム推進を積極的に考えている様子がうかがえます。

新型コロナ感染拡大以降、前向きになれた瞬間は「客足が戻り始めたとき」(70%)と、「お客様からの“ありがとう”」(69.3%)。

宿泊客への期待について、基本的な感染症対策以外では、「気に入った宿・施設への口コミ拡散や再訪」(49.6%)だけでなく、「旅行者への批判をやめてほしい」(48.9%)。

厳しい環境のなかで、事業者に今後求められることについての問いには「経営体質の改善、見直し」、「地域間の連携」がともに64.4%でトップとなっています。



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2021年06月17日

令和3年版の観光白書

令和3年版の観光白書の概要です。

第I部 観光の動向

2019年の「外国人旅行者受入数ランキング」において、日本(3,188万人)は12位(アジアで3位)。
2019年の「国際観光収入ランキング」において、日本(461億ドル)は7位(アジアで2位)。
2019年の「海外旅行者数ランキング」において、日本(2,008万人)は14位(アジアで4位)。
2019年の「国際観光支出ランキング」において、日本(213億ドル)は16位(アジアで6位)。

2020年の国際観光客は前年比10億7,200万人減の3億 9,400万人(前年比73.1%減) 。
2020年には、旅行・観光業が世界のGDPに占めるシェアが約10.4%から約5.5%に半減、観光関連産業従事者は6,200万人近く(約18.5%減)の雇用が減少。
2020年の訪日外国人旅行者数は412万人(前年比87.1%減)。
2020年の訪日外国人旅行消費額(試算値)は7,446億円(前年比84.5%減)。
2020年の日本人の国内宿泊旅行延べ人数は1億6,070万人(前年比48.4%減)、日帰り旅行延べ人 数は1億3,271万人(前年比51.8%減)。 
2020年の日本人国内旅行消費額は10.0兆円(前年比54.5%減)。
2020年の客室稼働率は34.6%と、2019年の62.7%から落ち込んだ。

第U部 新型コロナウイルス感染症をふまえた観光の新たな展開

産業別にコロナ後の景況感の推移をみると、「宿泊・飲食サービス」の落ち込みが顕著。
近隣地域内での観光(マイクロツーリズム)の割合が増加。
「1泊」の割合が増加。
「夫婦・パートナー」の割合が増加。
「友人」の割合が減少。
「個人旅行」の 割合が増加。 
ワーケーションの前提となるテレワークが普及。特に20歳代、30歳代の実施希望率が高い。
コト消費の伸びに加えて、3密回避が求められる状況下、キャンプなどのアウトドアへの需要が 高まっている。
1つの地域に滞在し、文化や暮らしを体感しじっくり楽しむ滞在型観光も、3密を避けられる旅行スタイル。
オンラインツアーも普及。訪問意欲向上に加え、地域物産品の販売促進にも貢献。
2020年7月以降、「これまで以上に旅行に行きたい」との割合が増加。
10代から30代の若者の旅行意向が強い傾向。
「オフシーズン」「近場」「密集しない観光地」「自家用車利用」等の新型コロナウイ ルスの感染予防を重視した傾向。
2021年の国際観光は、ワクチンの普及等により、国際観光客数の回復が見込まれる。
世界の航空旅客輸送が、2021年及び2022年には、2019年比でそれぞれ52%、88%の水準にまで回復すると見込まれる。 

我が国の国内旅行の特徴のひとつとして、宿泊日数の短さや月別旅行消費額の偏りがある。
宿泊業の労働生産性(従業員1人当たり付加価値額)は、全産業平均に比べ低い。
宿泊業、飲食サービス業の入職率、離職率は他産業に比べて高い。 
業務管理や接客、移動、コンテンツ、マーケティング、プロモーション等の様々な場面でIT化やDX の導入により、省力化や新たなビジネス展開等を実現し、収益力の向上と旅行者の利便性向上等を実現することが可能。
観光地における感染防止策は当然のこと、需要の変化を踏まえた新たな観光コンテンツの創出が重要。

くわしくは





   
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2021年06月09日

新たなテレワークガイドラインとワーケーションについて

ワーケーションは新しい働き方・休み方です。令和3年3月に厚生労働省から「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が発出され、ワーケーションもテレワークの一形態として位置付けられました。

テレワークガイドラインにおけるワーケーションの位置付け
【テレワークの形態】
「テレワーク等を活用し、普段のオフィスとは異なる場所で余暇を楽しみつつ仕事を行う、いわゆる『ワーケーション』についても、情報通信技術を利用して仕事を行う場合には、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務の一形態として分類することができる」(テレワークガイドラインP2)

と明示されました。これにより、ワーケーションについても、情報通信技術を利用して仕事を行う場合にはテレワークガイドラインに則って行われることが望ましいことが明らかになりました。





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